入所後に関するＱ＆Ａ

　給与額は、原則として、基準年俸800万円（所長の場合は1000万円）＋インセンティブとなります。

　インセンティブは、弁護士ごとの売上が、一定の基準額を超えた場合に、翌年の給与額に加算される仕組みです。

　当法人では、成果について、積極的に金銭評価し、弁護士の給与に反映できるようにしています。

　なお、在籍している弁護士が、具体的にどのくらいの給与額になっているかについては、募集要項のページに平均額を記載していますので、ご覧ください。

　弁護士法人心では、紹介者から継続的に案件をご紹介いただくためのノウハウがあり、昨年は、年間5,000件を超えるご紹介を頂きました。紹介案件を中心としているため、広告費を抑えながら多くの案件を確保できる仕組みになっています。

　また、当法人の弁護士は、研修を通じてスケジュール管理・顧客管理・コミュニケーションなどの力を身につけています。さらに、厳選採用された優秀な秘書やパラリーガルのサポートも受けられるため、生産性が非常に高く、ワークライフバランスを保ちながら、数多くの案件に対応することが可能です。

　このように、経費を抑えつつ高い売上を上げられる体制が整っているため、その分、弁護士の給与を高く設定することができています。

　希望を十分に考慮して決定いたします。

　希望しない地域に自動的に配属されるということはありませんので、ご安心ください。

【所長候補弁護士の場合】

　研修期間経過後に、希望地にて事務所を開設していただきます。

【上記以外の場合】

　本人の希望がある場合を除き、転居を伴うような転勤をしてもらったことはありません。

　それぞれの弁護士の裁量に委ねられています（コアタイムは１１時～１８時）。

　例えば、子育て中の弁護士は時短勤務で夕方には帰宅したり、実力をつけたい若手弁護士は自ら残って仕事をしていたりするなど、それぞれの考えやライフスタイルに合った働き方をしています。

　ただし、夜遅くまで仕事をし過ぎることは望ましくないので、遅くとも午後１０時までには帰宅するように指導しています。

　当法人では、地域密着で紹介案件を獲得するノウハウがあり、どのエリアであっても収益化できるため、ご希望の場所で所長をしていただくことを想定しています。

　既にある当法人の事務所とあまりにも近接する場合等については、協議させていただきます。

　当法人では、マネジメント等に関する研修にも注力しており、きちんと実践すれば、所長として必要な能力を身に付けることができます。

　これまでに、希望したが所長になれなかったという方はいません。

　弁護士会費（登録時の費用を含む）、弁護士会の会館負担金、交通費、交際費等の経費に加えて、健康診断やインフルエンザ予防接種の費用などについても事務所で負担しています。

　もちろんできます。

　弁護士会の副会長や常議員、その他各種の委員、研修講師等、それぞれの弁護士が各自の判断で活動を行っています。

　もちろんできます。

　出産前・職場復帰後の案件の調整・引継ぎ等は柔軟に行っており、これまでのところ、妊娠・出産を理由に退職した弁護士はいません。

　継続的に紹介案件を獲得するには、依頼者および紹介者の満足度が高いことが不可欠です。

　そのためには、専門的能力はもちろん、接客力やコミュニケーション能力等を身に付けることが必要です。

　弁護士法人心では、特に教育に力を入れ、全員がこれらの能力を身に付けることによって、年間５,０００件を超えるご紹介を頂いています。

　人々が抱える悩みやトラブルの中には、法律事務所だけでは解決できないものがたくさんあります。
　私たちは、依頼者の方を全面的にサポートするために、法律、経営、税務、労務、不動産、保険、Web制作等の各分野の専門家が互いに協力して仕事を進められるよう、心グループを作っています。
　各専門家が同じフロアで仕事をしていますので、それぞれの専門分野についていつでも相談することができます。
　このように、相互に学び成長できる点もグループ化していることの良い点です。