事務所選びの注意点

　弁護士の就職活動においては、業務内容・収入・勤務地以外にも確認しておくべき事項があります。

　実際、これらについて、「思っていたのとは違った」ということで、早々に退職し、転職活動で当法人に応募して来られる方も少なくありません。

　事務所によっては、公表していないこともありますが、内定を受諾する前には必ず確認しておくことをおすすめいたします。

　所長・先輩弁護士から記録だけ渡されて何も教えてもらえないというケースが多々存在するようです。

　転職希望者の面接で、所長がほぼ事務所にいない、先輩が忙しくしていて直接話をしてもらえないなどで十分な指導を受けられず、全く成長できないため転職を決意したというお話を伺うことも少なくありません。

　弁護士として成功するためには、法律知識はもちろん、それ以外にも、交渉術、接客、進捗管理、効率化、リスク回避など、様々なスキルを高めていく必要があります。

　これらは書籍などには記載されておらず、独学で身に付けることは困難です。

　給与や年収については公表していても、弁護士会費などの経費について明示していない事務所も少なくありません。

　弁護士会費は、所属する単位会にもよりますが、３０万円～１００万円近くを毎年支払わなければならず、自己負担の場合、額面の年収よりも手残りが大きく減ってしまうことになるので、注意が必要です。

　明確にされていないことが特に多いのが、「雇用」か「業務委託」かという点です。
　雇用ではなく業務委託の場合、ケガ・病気による休業補償、産休・育休中の保障、労災の保障、失業時の保障、将来の年金額などにおいて圧倒的に不利になります。
　十分な説明を受けることなく業務委託の形で働くことになり、将来後悔することにならないために、違いをしっかりと理解するとともに、契約形態がどちらであるのかを事前に確認しておくことが極めて重要です。

　事務所によっては、所長のみが営業、事務員のマネジメント、トラブル対応などを行っているというケースがあります。

　そのような場合、もし、代表が引退、あるいは、病気・事故などで働けなくなったら、一気に崩壊してしまいかねません。

　集客、採用、育成、トラブル対応などについて、所長以外が対応できる体制が構築できているかは、事前にしっかりと確認しておくべきポイントです。

　事務所によっては、事務所が指定するエリアへの転勤が求められることがあります。

　入所を決める段階でそのような説明を受けていたのであれば問題ありませんが、そうではない場合、人生のプランが大きく変わってしまうことになりかねませんので、これについても、事前に確認しておくことが必要です。